2008-01-25 第169回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○山本（幸）委員 おっしゃるように、これは、年度内に予算そして関連法案が成立しないと、単に道路だけじゃなくて、国民生活、福祉あるいは生活等に重大な影響を与えるわけですね。これはぜひ野党の皆さん方も御理解を賜りたいなというふうに思っているわけであります。
○山本（幸）委員 おっしゃるように、これは、年度内に予算そして関連法案が成立しないと、単に道路だけじゃなくて、国民生活、福祉あるいは生活等に重大な影響を与えるわけですね。これはぜひ野党の皆さん方も御理解を賜りたいなというふうに思っているわけであります。
そういう国民生活、福祉を確保するためには、やはり国際経済でその道を開いていくということも必要なんじゃないでしょうか。私はそういうふうに思いますので、これからの国際経済というのはますます重要性を帯びてくるんだと思います。そのために、ＦＴＡとかＷＴＯとかいうような仕組みも、これも十分に駆使しなければいけない。
情報通信技術の発展は、まさに民主主義の発展、国民生活、福祉の向上、文化の発展のために重要な貢献をいたします。現に、通信と密接にかかわる放送法でも、民主主義の発達をうたっております。 総理、この基本法にそうした民主主義的立場を徹底すべきではありませんか。はっきりお答えいただきたいと思います。 次に、すべての国民に情報へアクセスする権利を保障する問題であります。
う機能は何なんだということを議論いたしました上で、二十一世紀の主要な行政課題として、国際社会の平和と繁栄への貢献、国家主権の確保というものがまず第一、そして我が国の平和・安全・秩序の維持確保、健全な財政の確保、通貨の安定、金融秩序維持、そして産業競争基盤の維持向上による強靭な経済の形成、国土の整備・開発・利用・保全、食糧・エネルギーの安定供給の確保、環境の保全と自然保護、少子・高齢社会における国民生活・福祉
私は、行革会議が非常に積極的に議論をしていただき、二十一世紀の主要な行政課題として国際社会の平和と繁栄への貢献、国家主権の確保というものを第一に、我が国の平和、安全秩序の維持確保、健全な財政の確保、通貨の安定、金融秩序維持、産業競争基盤の維持向上による強靱な経済の形成、国土の整備、開発、利用、保全、食糧・エネルギーの安定供給の確保、環境の保全と自然保護、少子・高齢社会における国民生活・福祉の向上、創造的
次に、国民生活・福祉・年金・医療政策関連について、生活・住宅等の融資資金の拡大、救急医療体制の整備、瓦れき等の処理、上水道の復旧等の経費を追加するとともに、被災住民の心のケア対策を講ずることであります。 さらに、産業・貿易政策関連について、無担保超低利及び全額利子補給融資の創設等、企業活動に対する融資の拡充のための経費を追加することであります。
例えば国民生活、福祉面でも大きな痛手がありまして、五万五千人も入所待ちとなっている特別養護老人ホーム等のベッド増が宙に浮いている、こういう実態があります。所管大臣は御存じですね。
第二の反対の理由は、国民生活、福祉の充実が歳出面で極めて不十分なことであります。 平成二年度予算では、老人福祉を柱とする在宅福祉への転換と充実が強調されています。在宅福祉政策の趣旨には賛成であります。ところが、予算での視点でとらえると、お年寄りを初めハンディ、障害を持った人々への経済的な負担をそれぞれの家庭と地方自治体に結果としてしわ寄せしようとしているとしか思えません。
それから簡易保険と郵便年金事業につきましても同様でございまして、国民の皆様に公平に利益を提供するということ、つまり国民生活、福祉の向上に役立つものでございます。特に高齢化が急速に進んでいる今日の状況を考えますと、自助努力を促進するために一層この役割というものも深くなってくるのではないかと思っております。
アメリカが今や逆に五千億ドルもの対外債務を持つ世界最大の債務国に転落したというような状況、そしてまた社会主義で国を立て、共産党の一党独裁的な政治体制をしいてきたソ連も、アメリカとの対抗というようなことで軍備増強に次ぐ軍備増強をしてきてもはや耐えがたいところに来て、しかもこれ以上経済の停滞は許されない、国民生活をもっと豊かにしなければならぬという要請、そういうもので、国の限られた資源を軍備に向けるか、国民生活、福祉
対外配慮優先、国民生活・福祉圧縮の二極ないしは両極分化予算というのが今年度の政府予算やあるいは社会保障関連予算の基本的な特徴のように思われます。 中でも、御承知の聖域防衛関連費の部分が、昨年度だけではありませんで、今回、新年度もまた二年連続して大きく例の一％枠を突破しているところに問題の根が深いということが言えるかと思われるわけです。
六十三年度予算では、防衛費を五・二％増と別格扱いで極端に突出させ、無理にＧＮＰ比一％枠を突破させた反面、国民生活、福祉、教育、農業、中小企業の予算は厳しく抑制されております。そして、公共投資を増加させてはおりますが、公共投資の配分比率は全く固定的で、大きな効果は期待できません。
私は、防衛費突出、国民生活、福祉、教育予算圧縮の二極分化に何の変化もなく、中曽根内閣時代の政策を踏襲していると思います。いかがでありますか。中曽根内閣の出発時の五十八年度を基準とすると、この五年間に防衛費三四・四％、社会保障費一三・六％、文教関係〇・八％の増加となっており、逆に中小企業対策費は二〇％、食糧管理費は実に五〇％化のマイナスとなっております。
（拍手） この五年間の中曽根自民党政治は、「戦後政治の総決算」と称し、アメリカに追随し、歯どめのない大軍拡や大企業奉仕の民活路線のもとで、国民生活、福祉や医療、教育、中小企業や農業切り捨ての国民いじめ、弱い者いじめの政治であります。深刻な円高不況や産業空洞化により失業は戦後最高の状態を来すなど、国民の苦しみは耐えがたいものになっています。
したがいまして、当該研究所は、社会経済全般の発展、向上あるいは国民生活、福祉の向上といったようなものの観点から電気通信技術の開発を行うわけでございまして、またあるいはそのような観点から外国の研究者との技術協力協定といったようなことをも将来は行うことで発足をいたしております。
何分にも、資源的な事情におきましては非常にエネルギー資源に乏しい我が国でございますので、この原子力発電につきましては、今後とも人類の英知を活用して、皆様方に少なくとも安全といった面でいろいろな不安を持たれないよう技術の向上を図り、国民生活、福祉の向上のために原子力を積極的に活用していきたいと思っているわけでございます。
第一は、電電公社の民営化及び電気通信事業の自由化によって、国民生活、福祉の向上、災害対策にとって欠かすことのできない電話サービスが、今までどおり確保できるのかどうかということであります。 電話料金について言えば、東京−大阪間のような一部の市外区間が競争によって値下げされたとしても、市内通話や過疎地域の料金値上げを招くのではないかという懸念があります。
それでまた日本の援助の場合は、相当精密に鑑定といいますか調査しますし、そしてその援助の行き着くところまでやっぱりきちっとフォローアップしていくわけですから、これはそれぞれの国の紛争を助長するんじゃなくて、それなりの国民生活、福祉向上に役立っておる。それだけに平和を求める日本の外交の基本には沿ったものだ、こういうふうに思います。
わが国の経済活動、国民生活、福祉の基盤をなすものはエネルギーでございまして、その総合安全確保、これはわが国の死活にかかわるものでございます。日本を殺すには刃物は要らぬ、油の三月も断てばいいと言われておるとおりでございまして、わが国経済は非常に脆弱な基盤、エネルギーをほとんど海外から輸入して成り立っておるわけでございます。
なるがゆえにこそ私たちはさらに良環境の環境づくり、広義の国民生活福祉というものの充実、言いかえれば社会資本の充実でございましょうか、そうした観点から取り組まなければならない時点において御案内のように都市化現象が起きておる。